インド、ケララ州ティルヴァナンタプラム（トリバンドラム）で2024年4月8日に行われた食料品の買い物に関する報告です。インドの連邦予算が発表されてから1ヶ月以上が経過しましたが、都市消費を促進するための大規模な減税にもかかわらず、消費者株の上昇は見られませんでした。
Nifty FMCG（快速消費財）指数は、インドの国家証券取引所に上場している15銘柄のパフォーマンスを示しており、予算発表のあった2月1日に3%以上上昇しましたが、その後のセッションでは18回も下落し、今年に入ってからは約9%の減少となっています。この中でNifty 50指数は4.72%の減少にとどまりました。投資家たちは、税務上の優遇措置が4月に発効すると予想し株価の上昇を期待していましたが、様々な要因がその思惑を打ち砕いています。
WealthMills Securitiesの株式戦略ディレクターであるクラント・バティニ氏によれば、多くの消費者は税金の軽減により得た可処分所得を貯蓄するか、非FMCG商品に消費する可能性が高く、FMCG株の急激な上昇は期待できないとの見解を示しました。このように、調整には時間がかかるとのことです。
アナリストたちからは、FMCG株の多くが高評価を受けているため、その魅力が失われているとの指摘もあります。また、特定の個人・家庭用品の「適度に高い浸透率」が、需要の増加を妨げている理由の一つであると、マルセラス・インベストメント・マネージャーズの共同創業者であるプラモド・グビ氏が説明しています。インドのFMCG企業は、最近の消費の減速が始まる前からすでに成長が鈍化しており、特にネスレインディアのような人気ブランドを持つ企業は、より高い可処分所得を持つ消費者層に向けた商品戦略を進めています。
世界銀行のデータによると、2023年にインドの一人当たりGDPは前年から7.1%増加し、2200ドルに達しています。一部の企業は「プレミアム化の波」に期待を寄せていましたが、実際の販売は期待に反していないとのことです。短期間での成長を求められるFMCG企業は、より高い成果を見込む必要があるとマーケットアナリストたちは警鐘を鳴らしています。
中立的な市場見通しが続く中、インドの消費関連株に投資を検討する際には、十分なリサーチと選別が求められます。市場の動向は依然として不確かで、特定のセグメントにはポジティブな見解があるものの、全般的には低迷が続いています。そのため、投資家は自らの株選びに一層の慎重さを必要としています。
インドの貿易や経済に関する最新情報が続々と登場していますが、印度の商業・産業大臣ピユシュ・ゴヤル氏がアメリカを訪問し、貿易協定についての会談を行う予定です。市場動向や貿易交渉の行方に注目が集まります。これからの数週間もインドとアメリカの経済関係が進展することに期待が寄せられるでしょう。
