アメリカの首都ワシントンDCでは、軍事力の盛大なパレードが行われたことが報じられています。これは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が自ら命じたもので、アメリカ陸軍の250周年を祝うイベントの一環です。しかし、このパレードに対し、全国各地では反対の声も高まっており、何千人もの市民が抗議活動を行っています。
反戦運動の参加者たちは、アメリカ陸軍の歴史を祝うために展示された戦車やヘリコプターの近くで「ドローンよりも家を」というスローガンを掲げ、トランプ大統領を独裁者や王様志望と非難しています。抗議者たちは、トランプ大統領が移民の強制退去に対する抗議に対し軍を動員したことを批判し、各地で大規模なデモ活動を展開しています。
トランプ大統領は、2017年にフランスで見た軍事パレードに影響を受けており、今回のイベントは彼の79回目の誕生日と国旗の日に重なる形で実現しました。パレードには約6,600人の兵士、50機のヘリコプター、60トンのM1エイブラムス戦車が参加し、観客数は20万人を超えると予想されています。
しかし、パレードには4500万ドル（約６億円）の費用がかかるとの批判があり、多くのアメリカ市民は「政府資金の良い使い方ではない」と考えています。世論調査によると、78%の人々はパレードについて特に支持も反対もしていないとしています。
トランプ大統領は、抗議活動によってパレードが妨げられる可能性を無視し、「豪華な軍事パレードは雨が降っても決行される」とのコメントを出しました。緊迫した反応が示されているこの状況において、アメリカ陸軍は、パレードに伴う市街地への影響を最小限に抑えるため、金属板を敷くなどの対策を講じています。
イベントの開催にあたって、トランプ政権は軍事力の使用を正当化しようとする一方、軍の政治的利用についての批判を招いています。特に最近では、トランプ大統領がカリフォルニア州の州知事の許可を得ずに州兵を動員したことが議論を呼んでいます。今回のパレードは、アメリカの軍に対する新たな認識が求められる中、国家と市民社会の関係を複雑にしています。
今後のパレードは、陸軍の歴史に合わせた装備や部隊を披露し、観客にはパレードの締めくくりとしてパラシュート降下やコンサート、花火などが行われる予定です。市民の関心や意見がますます強まる中、政府がどのような対応を見せるのか、注目されます。
