インドの中央銀行であるインド準備銀行（Reserve Bank of India, RBI）は、米国のドナルド・トランプ大統領による関税の脅威が高まる中、水曜日に政策金利を5.5%に据え置く決定をしました。この動きは、ロイターが調査した経済学者の予想に沿ったものであり、6月の会議での50ベーシスポイントの大幅な利下げに続くものです。
RBIの前回の会合において、サンジャイ・マルホトラ知事は、50ベーシスポイントの利下げを踏まえ、成長を支えるための金融政策の余地は限られているとの見解を示しました。それに伴い、RBIはスタンスを「緩和的」から「中立」に変更することを発表しました。これにより、金融政策委員会は、今後の金融政策の方向性を決定するために、”入ってくるデータと進化する見通しを慎重に評価する”とマルホトラ知事は述べています。
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）のアナリスト達は、7月28日のメモにて、RBIが早期に積極的な利下げを実施したことで市場から”パンチボウルを取り上げた”と指摘しました。現在は、中央銀行が政策を一時的に停止し、マクロ経済の見通しに大きな変化がない限り、さらなる政策支援は行われないと予想しています。ただし、BofAのアナリストは、2025年第4四半期にGDP成長の見通しが明確になれば、再度利下げの可能性があることも示唆しています。
最新のインフレ統計は、利下げに向けて好意的な状況を示しており、6月のヘッドラインインフレ率は6年ぶりの低水準である2.1%に達しました。
また、インド経済は、3月に終了した四半期において、予想を上回る年率7.4%の成長を記録しました。これはロイターの調査による経済学者の予想（6.7%）を大いに上回るもので、2024-25年度全体では6.5%の経済成長を達成し、政府の見積もりと一致しています。
RBIの最新の決定は、インドとロシアとの貿易関係に関する米国との緊張が高まる中で行われました。月曜日、トランプ大統領はインドがロシアの石油や武器を購入していることを批判し、高い関税と不特定の”罰則”を示唆しました。
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