バイナンス ハッキングで約1.00兆円相当（元の価格63.4億米ドル）の資産が流出したと、同社が2026年11月3日に発表した。
バイナンス ハッキングの概要
同社によると、今年6月ごろに始まったとみられる数か月にわたる標的型攻撃の結果、最終的に約63.4億米ドル相当の資産が盗まれた。被害額は約1.00兆円相当（元の価格63.4億米ドル）に相当するという。
インストールしたAIツールでチーム情報が流出
侵入の端緒は6月に遡る。ウォレットの開発・保守を担当するエンジニアが、AIプログラミング支援ツールを導入するために検索で見つけたHomebrewのインストーラーを使用したところ、改ざんされた実行ファイルを取得した。
バイナンスは異常を検知後、当該端末を交換し、関連する認証情報を更新した。しかし、その時点でエンジニアの職務情報や同僚の情報は既に攻撃者の手に渡っており、標的が絞り込まれていた。
偽面接で遠隔侵入経路を開く
9月には別のエンジニアが正規の採用プラットフォーム経由で勧誘を受けた。攻撃者は偽の人事担当者によるオンライン面接を設定し、さらに偽の代表取締役が面談するなどの演出で信頼を構築した。
面接の一環として提示された演習課題をダウンロードした端末でマルウェアが作動し、Pythonのバージョン管理ツールpyenvのコンポーネントが差し替えられた。これにより攻撃者は遠隔で命令を送れる状態を作り出した。
偽面接作業が遠隔侵入の起点に
攻撃者は10月20日以降、感染した端末を起点に社内のAIツールを悪用してさらに2名のエンジニア端末を制御し、コンテナを展開するための認証情報を奪った。バイナンスはAIツールがどのように悪用されたかの全容は公表していない。
短時間で約2.33億枚のXRPが移動
10月29日に奪取した認証情報でコンテナを展開し、悪意ある命令を実行した。香港時間の翌日未明、複数の熱ウォレットから約2.3346億枚のXRPが4分間で移動された。
イーサリアム側ではEIP-7702のアカウント委任機能が関与した。攻撃者はトランザクション署名サービスを悪用し、一部のウォレット権限を悪意あるスマートコントラクトに付与させた。プラットフォーム側が出金を停止しても、ブロックチェーン上に既に存在する承認は別途取り消す必要があり、すべての資産移動を即座に止められなかった。
補填と凍結は別、回収状況の整理
バイナンスは10月31日時点で影響を受けたトークンの約98%を補填したと説明した。補填は同社負担で実施したという。
一方で、11月3日までに約28.5億米ドル相当の資産が凍結または差し押さえの対象となっており、その金額は時価や精査結果で変動する。凍結された資産が即ち回収済みを意味するわけではない。
米連邦捜査局（FBI）は本件を北朝鮮に帰属させ、関連する悪意あるサイバー活動を「TraderTraitor」と呼称していると報じた。FBIは、盗難資金が主にイーサリアムに換換されていると指摘した。北朝鮮側はこれを否定している。
バイナンスは影響を受けたウォレットシステムと内部のAIツールを再構築し、外部の独立したセキュリティ企業による監査を手配した。なお、同社は侵入の全容解明に向けた調査を継続中で、詳細は今後の報告で順次公表するとしている。
注：本記事はバイナンスの公表と米当局の発表を基に作成した。被害額の円換算は2026年11月時点の換算率を用いて算出している。