インドのケララ州、ティルヴァナンタプラム（トリバンドラム）での食料品購入者の様子から、重要な経済動向に触れていきます。2024年4月8日には、インド政府が発表した大規模な税制緩和策が都市消費を促進する旨が伝えられましたが、消費者関連株については効果が薄い状況が続いています。
インドの国家証券取引所に上場する15の企業の株価を反映するNifty FMCG（急成長消費財）指数は、2月1日の予算発表時には3%上昇したものの、その後の23回の取引のうち18回が下落し、現在までに約9%の下落となっています。同時期のNifty 50指数が4.72%減少したことを考えると、FMCG株のパフォーマンスは厳しい状況です。
経済アナリストであるクランティ・バティニ氏は、税金の削減によって得られる可処分所得が消費に与える影響は、すぐに現れるものではなく、特に高級商品への支出に向かう可能性が高いと指摘しています。この消費動向は、インドの経済状況に影響を及ぼす要因の一つです。
さらに、プラモド・グッビ氏は、特定の家庭用および個人用製品の市場浸透率が高く、企業にとってさらなる成長の余地が限られていることを指摘しています。このように、消費者製品市場は既に一定のシェアを確保しているため、成長が鈍化している可能性が高いのです。
最新のデータによれば、2023年のインドの一人当たりGDPは前年から7.1%の成長を遂げ、$2,200に達しました。この成長を背に、企業はプレミアム商品への需要が高まると期待していましたが、実際の売上は予想を下回っている状況です。
株式市場に目を向けると、ITCとヒンドスタン・ユニリーバの株はそれぞれ約12.3%および11.4%下落し、他の有力企業も軒並み値を下げています。
FMCG企業の収益見通しは明るくなく、バティニ氏は特にヒンドスタン・ユニリーバやゴードレジ・コンシューマー・プロダクツなどが、需要の弱さから利益率の圧迫を受けていることに言及しています。しかし、第三四半期のGDP成長率が改善を示す場合、消費関連企業の結果にも好影響を与える可能性があります。
今後、投資家らがFMCGセクターに賭けるべきか、他のセクターに目を向けるべきかが問われており、トレンドが不安定な状況であるため、持続的なパフォーマンスを求めるにはより良い成長と評価の見直しが必要です。
インドの商工大臣であるピユシュ・ゴヤル氏は、貿易協定についての交渉のためにワシントンD.C.を訪問中です。この訪問は、米国による相互関税が発効する数週間前に行われており、インドから輸入される品目には高額な関税が課されることとなります。
インドの消費者市場には、今後の可能性が広がる一方で、多くの課題も内包しています。こうした状況を踏まえ、投資家は賢明な選択をする必要があるでしょう。ある専門家は、今後の投資においても鋭い目を持ち続けることが重要であると指摘しています。
