カナダ政府は、アメリカとの相互に有益な包括的貿易合意に期待を寄せて、デジタルサービス税の導入を撤回することを発表しました。この決定は、米国のドナルド・トランプ大統領がカナダとの貿易に関する全ての協議を「終了する」と発表したことを受けてのものです。
カナダの広報によると、カナダのマーク・カーニー首相とトランプ大統領は、2025年7月21日までに合意に向けた交渉を再開することで合意したとのことです。この動きは、アメリカのテクノロジー企業に対するデジタルサービス税の課税が、貿易関係に影響を及ぼすリスクを考慮した結果と言えるでしょう。
近年、デジタル経済の進展とともに各国ではこの税の導入が進んでいますが、カナダとアメリカのような大国同士の貿易交渉には相互の利害関係が色濃く反映されるため、今後の進展が期待されます。特に、日本の投資家にとっても、この合意がどのように世界経済に影響を与えるかは注視すべきポイントとなるでしょう。
