一部の州では、バイデン政権下の住宅エネルギー効率改善に関するリベートプログラムによる消費者への資金配分が停止されており、その理由としてトランプ政権による連邦資金の凍結が挙げられています。2022年に可決されたインフレーション削減法案は、州やテリトリー、ワシントンD.C.を通じて消費者向けに88億ドルの連邦資金を割り当てていましたが、アリゾナ、コロラド、ジョージア、ロードアイランドの各州は、トランプ政権の方針を理由にいまだにプログラムの導入を停止または遅延させています。
バイデン政権は、トランプ大統領の政策と対立する連邦資金の配分を凍結する決定を2023年1月27日に行い、グリーンエネルギーおよび気候変動に関連する取り組みがこの凍結の理由の一つであるとしています。この凍結の運命は依然として不確定で、連邦判事は最近、この方針を阻止する命令を出しました。しかし、ProPublicaの報告によれば、いくつかの機関は以前の裁判所の判断に反して資金の配分を控えていた模様です。
コロラド州エネルギー局の広報担当者アリ・ローゼンブルームは、「冬の真っ只中で、ホームエネルギーリベートの恩恵を受けられないコロラド州民がいる」と述べており、現状の厳しさを伝えています。現行法により、消費者は最大8,000ドルの住宅効率改善リベートおよび最大14,000ドルの住宅電化および機器リベートを受け取る資格があります。これらのリベートは、住宅の改修およびエネルギー効率を向上させるための設備投資のコストを軽減することを目的としています。
カリフォルニア、ワシントンD.C.、メイン、ミシガン、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースカロライナ、ウィスコンシンの各州は、最近数ヶ月間にわたりリベートプログラムを開始しています。全ての州とテリトリー（サウスダコタ州を除く）は、連邦リベート資金の申請を行い、米国エネルギー省も承認しています。
アリゾナ州の復興局は、連邦資金が解放されるまでホームエネルギーリベートプログラムを一時停止すると発表しました。また、ロードアイランド州はインフレーション削減法案の資金および大統領令に関する「現在の不確実性」を理由に、新しい申請を1月27日付で停止しました。ジョージア州環境金融機関は、2024年秋にリベートのパイロットプログラムを開始したものの、2025年の本格的なプログラム開始のタイムラインは米国エネルギー省からの情報待ちで遅延しているとしています。
とはいえ、すべての州がプログラムの停止を進めているわけではなく、メイン州は引き続きプログラムを持続しているとのことです。メイン州知事のエネルギー局の広報担当者アフトン・ビグは、資格のある人々に対してプログラムはオープンであると述べています。トランプ政権は1月29日に連邦助成金と融資の凍結を解除するメモを撤回したものの、ホワイトハウスはその後も凍結が続くと述べています。22州およびワシントンD.C.の民主党の司法長官は、トランプ政権に対する訴訟を起こし、この凍結を違法であると主張しています。
国家州エネルギー関係者協会のデイビッド・テリー会長は、リベート資金が州に早急に解放されることに楽観的だと述べ、特にこの2つのプログラムについては、プログラムが阻害されることはないと信じています。彼は「州と連携して実施に向けて進む意欲が示されている」と期待を寄せています。
