2025年7月31日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、複数の国に対する「相互」関税を修正する大統領令に署名し、新たな税率を10％から41％に引き上げることを発表しました。これにより、特定の国々において最も高い関税が適用され、シリアには41％、ラオスとミャンマーからの輸出にはそれぞれ40％の関税が課される予定です。また、スイスと南アフリカは、それぞれ39％と30％の関税が適用される見込みです。
トランプ大統領は、NBCニュースとの電話インタビューで、新しい関税について「非常にうまくいっている」と述べ、さらなる魅力的な提案に開かれていると語りました。新しい関税は8月7日から施行されることがホワイトハウスの関係者によって確認されており、関税の延長ではなく、米国税関・国境保護局が実施するための十分な時間を確保する意図であると説明されました。
また、貿易協定を確定していないアジア諸国には、関税の引き下げが行われ、タイからの輸入関税は36％から19％に、マレーシアからの輸入関税も24％から19％に下がります。台湾からの出荷には20％の関税が設定されますが、これは従来の32％からの引き下げとなります。先月の大統領令では、リストに掲載されていない国々には10％の追加関税が適用されることが明記されています。
トランプ大統領は、カナダからの輸出に対する関税を25％から35％に引き上げる方針も発表しており、これは米・メキシコ・カナダ自由貿易協定に該当する製品を除いて施行される予定です。先月の4月には、ほぼ全世界に対して10％の包括的関税率が適用されると発表され、その後数日間の間、関税率は90日間の猶予を置いて再開されることがありました。
この新たな関税政策により、アジア市場は広く影響を受け、韓国のKOSPI指数は3％以上の下落を記録し、日本の日経225は0.66％の下落を見せました。オーストラリアのS&P/ASX 200も0.76％の減少となっています。
米国と中国の貿易交渉は、ストックホルムでの最近の会談がポジティブであると評価されているものの、未だに合意には至っていません。貿易協定が未締結の国からの輸入品には、トランプ大統領が提案したように15％から20％の関税引き上げが待ち受けています。以上の新政策は、特に貿易ルールへの反発を見せるトランプ政権が今後の交渉にどのように影響を及ぼすかに注目が集まる要因となってきました。
